デジタル課税とは?わかりやすく解説!日本への影響やデメリット・問題点も紹介

最近、ニュースでよく聞く「デジタル課税」。

分かっているようでいざ説明するとなると難しい言葉ですよね。

これを読んであなたも「デジタル課税」をおさえましょう!



デジタル課税とは?わかりやすく解説!

デジタル課税とは、「経済のデジタル化に対応してグローバル企業に課税できるようにする仕組み」のことをさしています。

これまでの税制度では「恒久的施設(PE)なくして課税なし」といわれており、支店や工場といった物理的な拠点を置いていない国には原則として法人税を納めなくてもよいというルールになっていました。

現在の企業では、物理的に工場や支店を構えていない国にもサービスを提供することで利益をあげているグローバル企業は多いため今の経済情勢に税制が追いついていないという課題がありました。

その代表的な例としてはGAFA(Google、Amazon、Facebook、Appleの4 社)が挙げられます。

GAFAは工場や支店といった物理的拠点を構えていないため、日本をはじめ世界中で莫大な利益をあげているにもかかわらず「一般的な企業の半分の金額も法人税をおさめていない」と批判されていました。

 

デジタル課税はこのようないわゆる税の取りこぼしがある企業に対して課税ができるように生み出された制度です。

デジタル課税によって、GAFAのような企業に対して工場や支店といった物理的拠点がなく、サービスの利用者だけがいる市場国も課税することが可能とされています。

デジタル課税のデメリット・問題点は?

デジタル課税によって今までの課税できていなかった形式の企業にも税がかけられるようになるため画期的な取り組みといえますよね。

しかし、そんなデジタル課税にも世界中での導入に向けて解決するべき問題点があるんです。

 

デジタル課税は2020年の採択をめざしてOECD(Organization for Economic Co-operation and Development の略称、日本語では「経済協力開発機構」)を中心に検討が重ねられてきました。

その結果決定、「消費者向けのオンラインビジネスや、企業向けのデータ管理ビジネスを展開する、大企業」に適応することが決定しました。

その結果、巨大なIT企業を多く抱えるアメリカは自国で保有する企業の多くがデジタル課税の対象になる可能性があると考えられます。

デジタル課税の採択によって今後の経済活動が不利になると考えたアメリカ(トランプ政権)は新たなデジタル課税の枠組みの提案をしていました。

つまり、巨大なIT企業を多く抱えるアメリカにとってはデジタル課税はデメリットになりうるということですね。

 

2021年7月1日には、「売上高が200ユーロ(約2.6兆円)を超え、利益が売上高の10%を超える企業」と定められ、139カ国・地域で新たな法人課税ルールの基本合意が成立しました。(軽課税国となる8カ国・地域は態度を留保しています。)

さらに、7月10日のイタリアでひらかれたG20蔵相・中央銀行総裁会議では「世界共通で法人税の最低税率を15%以上にする」という改正案と一緒にデジタル課税は大筋合意となりました。

今年の10月にアメリカで開かれるG20財務相・中央銀行総裁会議で、デジタル課税で徴収した税の国ごとの配分方法や、法人税の最低税率の具体的な水準などについて最終合意が予定されています。

さらには2022年内に条約締結や各国で必要な国内法の改正作業を進め、2023年に導入することを目指しています。

デジタル課税の日本への影響は?

日本はデジタルサービスの消費国です。

そのためデジタル課税が適応され、課税をかける権限が消費国側に移ると日本の税収にプラスになると考えられます。

 

また手続きの問題上、デジタル課税が対象となる企業は100社程度の「巨大IT企業」となる見込みであり、そのほとんどはアメリカの企業となります。

実際、GAFAのCEOたちは「我が社が増税となる見込み」といったコメントを残しています。

日本の企業は対象外となる可能性が非常に高いです。

まとめ

IT産業の発達にともない、今や企業のかたちは多種多様なものとなっています。

しかし、これまでの税制度は世界各地に工場や支店といった物理的拠点をもつ企業(伝統的企業)には課税できていましたが、物理的拠点をもたずに国外へデジタルサービスを提供するグローバル企業(デジタル企業)に課税ができていないという課題がありました。

 

そのためいわば「税逃れ」ができていた企業もあり、批判の声もあがっていました。

その解決を目指して生まれたのが今回ご紹介した「デジタル課税」です

まだまだ詳細が未決定であるため議論点や解決次項はありますが、今まで利益に対して十分に課税ができていなかった企業に対して課税できるようになること、それに伴って世界経済の発展につながるといいですね。

 

今回はここまでです。

この記事がみなさまがデジタル課税を理解するうえでの手助けとなれば幸いです。

 

最後まで読んでいただきありがとうございました。