給付金2回目いつから?対象者は困窮世帯?条件・基準・金額【まとめ】

政府は、令和3年度予算案の成立後に、追加の経済対策として困窮世帯への給付金(2回目)を検討しているようです。

困窮世帯とは何か基準や条件があるのでしょうか?

また、困窮世帯ということで、支援される給付金額がいくらほどなのか、一律給付なのかも気になるところです。

この記事では、『給付金2回目いつから?対象者は困窮世帯?条件・基準・金額【まとめ】』ということで情報をまとめてみました。

それでは早速本題に移りたいと思います。



給付金2回目(再支給)の可能性!

給付金2回目の可能性がで出てきましたね。

政府は、経済対策として困窮世帯への給付金を検討しているようです。

約1週間前に、JNNニュースに出演した岸田文雄・前政調会長が、追加の経済政策について話されていました。

自民党の岸田前政調会長は、BS-TBSの番組で生活が困難な世帯などに限定して給付金を支給するなど、“二巡目の現金給付”が必要だと訴えました。

「一律給付金、去年やりましたが、困っている方々に集中する形で考えていくことは必要なのではないか」(自民党 岸田文雄前政調会長)
Q.全員ではなくて
「全員ではなくて」(自民党 岸田文雄前政調会長)

岸田氏はひとり親や学生、フリーターなどに対して10万円程度の現金給付を行う必要があるとの認識を示しました。また、業種や地域を限定せず、売り上げが落ち込んだ事業者に支給される持続化給付金や家賃支援給付金について、「今の政府の対策に上乗せする形で考えてもいいのではないか」と述べ、もう一度支給することを検討すべきだと訴えました。

財源としては今年度予算の予備費を挙げ、近く政府にも実現に向けて働きかけるとしています。

出典:TBS NEWS


岸田文雄前政調会長も仰っていますが、今回は一律給付ではなく、対象者に明確な区分がされる見込みのようです。

詳しく確認していきましょう。

給付金2回目の対象者は困窮世帯?

給付金2回目の対象になるのは『困窮世帯』や『売り上げが落ち込んだ事業者』のようです。

具体的には、以下の区分に当てはまる方で調整されているようです。
※確定ではありません。

ひとり親
学生
フリーター
事業者(業種や地域を限定しない?)
新型コロナウイルスで職を失った方

学生やフリーターが対象の可能性に入っているのは、年収も考慮されているからでしょう。

次の見出しで、困窮世帯や年収などについて触れていきます。

困窮世帯とは?給付条件や基準について

困窮世帯への給付金が検討されているを報じられていますが、具体的に困窮世帯とはどういった世帯のことを示すのか気になる方もいらっしゃるのではないでしょうか?

具体的な困窮世帯の基準や条件については、今のところ公表されていません。

そのため参考程度になりますが、愛知県松山市の『生活困窮者一時生活支援』において指定されている『困窮世帯』の判断基準(月収)をご紹介します。

基準となる月収(住宅扶助限度額含む)を確認すると、以下のようになっています。

1人世帯 11.3万円以下
2人世帯 16.1万円以下
3人世帯 19.9万円以下
etc…

今回は松山市の基準でご紹介しましたが、政府の『困窮世帯』との基準にそこまで差異はないのではないでしょうか。

給付金2回目(困窮世帯)の時期はいつから?

2回目の給付金の支給時期はいつ頃になるのでしょうか?

現在はあくまでも「検討段階」であり、政府は、追加経済対策を4月に取りまとめるとしています。

そのため早くとも2021年の夏前(5〜6月)になるのではないでしょうか。

給付金2回目(困窮世帯)の金額はいくら?

給付金2回目の金額もいくら程度支給されるのか気になるところです。

前回の特別定額給付金は、一律10万円でした。

今回は、困窮世帯へ一律10万円なのか、それとも年収や世帯数に応じて支給額を決めるのかわかっていません。

これまでの傾向的に、世帯への配布であれば世帯人数に対しての世帯年収で、給付金額が設定されそうですね。

詳しいことがわかれば追記します。

世間の声

まとめ

この記事では、『給付金2回目いつから?対象者は困窮世帯?条件・基準・金額【まとめ】』ということで情報をまとめてみました。

最後までお読みいただきありがとうございました!!

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