新規入国者制限の効果に3つの疑問！変異種発見による拒否や禁止条件

ニュース 変異種発見による新規入国者制限の効果に3つの疑問

新規入国者制限について政府は新型コロナの変異種発見を受けて方針転換しました。
（2020年12月26日）

来年の東京五輪開催を控え全世界からの観客受け入れを見据えて、出入国の拒否や禁止といった条件の緩和策を進めて来ました。

しかし新型コロナの変異種が流入し緩和策は一時停止し、新たな対応を発表しました。

その内容の新規入国者についての制限や拒否といった対応について本当に効果があるのか？

時は既に遅しで何も変わらない状況にあるのではないかと思い考察してみました。

目次


新規入国者の出入国緩和をめぐる政府の対応(限定国・地域)

合意した国と地域との間で、短期滞在のビジネス関係者を、入国後の2週間待機なしで受け入れ。

この①の枠組みは引き続き維持されることとなっています。

疑問１
この現状維持対応は何も変わっていないのと同然で、変異種の新型コロナに感染する人は減らないのではないでしょうか？

理由を以下に述べます。

私はこの緩和策発表当時、「短期滞在のビジネス関係者」と「1週間ほど滞在する観光客等」の違いに疑問を持っていました。

ビジネス関係者だろうと観光客だろうと来るのは「人間」であることに違いはありません。

同じ空港や交通機関を利用し滞在するホテルや食事をするレストランが一緒になるケースも多々あると思います。

違いを指摘すると、赴く地域が観光地かビジネスエリアの違い位かもしれません。

また接触する相手が同じ日本人のビジネスマンか、ホテル・観光施設の従業員との違いだけではないでしょうか？

また観光客は地方の観光地だけでなく首都圏・中京エリア・関西圏などの大都市にも訪れます。

接触する人や場所が大きく変わり感染がなくなるということはなく、感染リスクが低下するだけの違いです。

この6月から行われた緩和策と「GO TOキャンペーン」が重なって秋からの第３波の大きな感染者増加を招くことになったと思います。

日本への変異種の流入については、政府は「GO TOキャンペーン」に注力する以上に、変異種についての警戒を重視すべきでした。

ウイルス性の疾病は変異種の発生が起こるのは必然ですから、外国人の入国緩和の見直しを早急に行う必要があったと思います。

例として、2020年6月に武漢ウイルスを制圧した中国では、北京市で再び新型コロナウイルスのアウトブレイク（大流行）が発生しました。

中国疾病対策センター(CDC)の首席疫学者は、北京で発見されたウイルス株は、中国国内のほかの場所で広まっているウイルス株とは異なると述べていました。
（BBC NEWS JAPANからの引用:https://www.bbc.com/japanese/53059357)

異なるウイルスから人工的に培養されたウイルス株の発見はもっと注目されるべきニュースではないかと個人的には思っていました。

短期滞在のビジネス関係者を入国後の2週間待機なしで受け入れる対応は失敗だったと思います。

少なくとも入国後の2週間待機付きでの受け入れを行うべきです。

合意した国と地域との間で、中長期滞在のビジネス関係者(駐在員や技能実習生等)を、入国後の2週間待機付きで受け入れ

この枠組みは①が短期滞在のビジネス関係者を対象としているのに対して、②は中長期滞在のビジネス関係者を対象とします。

更に入国後の2週間待機付きでの受け入れとなっていることです。

コロナ禍の収束において経済対策について何も対応しないという訳には行きません。

ですので、この新規入国者受け入れに関する枠組みの現状維持は致し方ないと思います。

ちなみに①と②の新規入国者制限において、外国人の新規入国を完全に止めるわけではありません。

入国拒否の例外として、人道上配慮が必要な例や外交官ら「特段の事情」がある外国人も引き続き入国を認めます。

新規入国者の出入国緩和をめぐる政府の対応(全世界)

中長期滞在者を中心に、ビジネス目的に限定せず、入国後の2週間待機付きで受け入れ

この③の枠組みは2020年10月から行われた緩和策で、ビジネス関係者以外に新規入国者についても対象となりました。

中長期滞在者を中心に、全世界からの新規入国者の受け入れも再開しました。

その後、変異種の発見で英国と南アフリカを除外して行われていました。

しかし今回の新規入国者制限の対応で対象を全世界とし、12月28日からは枠組み自体が一時停止となりました。

停止期間は来年1月末までの予定となっていますが、感染状況次第では延長する可能性もあります。

疑問２
2020年10月から行われた全世界を対象にしたこの緩和策は完全に失敗でした。

実施すべきではなかった政策で、今更実施したところで変異種の感染者の減少には繋がらないのではないでしょうか。

理由としては以下の通りです。

変異種が発見された国は、

イギリス、南アフリカの他に、フランス、イタリア、ドイツ、スペイン、スウェーデン、アイスランド、デンマーク、オーストラリア、レバノン、ナイジェリア、香港、日本です。
（2020年12月26日現在）

変異種は感染力が強まっており、日を増すごとに感染国も増えます。

もはや感染拡大防止は出来ないでしょう。

新規入国者の出入国緩和をめぐる政府の対応(全世界の日本人・在留資格者)

短期の海外出張から戻る日本人や、海外から再入国する日本に在留資格のある外国人について、行き先を問わず帰国後の2週間待機を免除していました。

しかし2020年12月28日より入国後の2週間は待機することになります。

また2020年12月30日から、変異種が発見された国から帰国する日本人については、出国の72時間前までに陰性を確認した証明書の提出を求められることになります。

新規入国者制限の一環として、検疫体制が強化されることになります。

疑問３
帰国する日本人は出国の72時間前までにPCR検査を受けるなりして、陰性の確認証明書が必要となります。

PCR検査として使われる検査器や検査キットは各国において様々な機器が使用されています。

また医療機関の体制についても各国によって様々だと思います。

日本に帰国した時にもPCR検査等を受けることになると思います。

各種のPCR検査にて正確にチェック出来るか心配な面があります。

しかし変異種は感染力が強く、複数の変異種が存在することが確認されています。

そのような現況下、帰国者の新型コロナ感染を検査する精度が大変重要になってくると思います。

国内に流入するのを防止する水際対策にも限界があり、今後も更に新型コロナの感染者が増加すると同時に各種の変異種が増加するのではないでしょうか。

ネットにおける新規入国者制限についての声

Twitterで政府が発表した新規入国者拒否に関する声を拾ってみました。

新規入国者制限の効果に3つの疑問！変異種発見に関する感想

新型コロナが世界中に感染拡大した後、今度は変異種の増加に悩まされる事態になっています。

グローバルな世界となり各国政府の対応が問われる時代となっています。

対応を誤れば当事国だけではなく他国にまで影響が及ぶことになります。

今般日本政府は新規入国者制限をする新たな施策を発表しました。

この施策がどこまで機能するかは分かりませんが、人々が安心して日常を過ごせるようになるには、有効なワクチン接種が行き渡るまで待つことになるかもしれません。

GO TOキャンペーンの実施で経済は多少改善されたかもしれませんが、再び感染者数は急拡大しています。

今回の新規入国者拒否の対応が効をなすか見守って行きたいと思います。

以上、今回は政府が発表した新規入国者拒否の内容や禁止条件などについて調べてみました。

最後までお読み下さり有難うございました。