コロナ復興税として消費税15%計画! メリットは?デメリットしかない?

政府はコロナ経済対策として3度の補正予算を組み、総事業費300兆円をつぎ込みました。

その結果、新規国債の発行額は112.6兆円と過去最高に達しました。

わずか1年で100兆円以上の借金をしたと言えます。

菅内閣はこの借金をコロナ禍が収束した後に、財務省主導でコロナ復興税で補うとの計画をしているようです。

コロナ復興税のプランとは、消費税を現在の10%から15%まで増税するという政策のようです。

当記事では消費税を15%に増税することのメリットデメリットを改めて考察してみました。



コロナ復興税として消費税を15%に増税するメリット

消費税を15%にまで増税するメリットを以下に述べます。

経済アナリストの森永卓郎氏が言うには、

「コロナ対策に使った国費は76兆円。

財源を消費税でまかなうとしても、税率1%で2兆8000億円の税収があるので、25年で回収できる。

しかし、財務省がそれで満足できるはずがない。

税率を5%上げて消費税を15%にすれば5~6年で回収できます。

財政再建を理由に大きく上げるつもりなのでしょう」
(マネーポストWEB:2021年2月12日 https://www.moneypost.jp/からの引用)

非常事態における復興財源として参考になるのが東日本大震災後に民主党(当時)・菅直人内閣が行った増税策です。

当時10兆円の復興財源を捻出するため

  • 住民税に10年間に渡って1,000円を上乗せする。
  • 所得税額に2.1%の上乗せを25年間に渡って行う。
  • 法人税に10%の上乗せを2年間に渡って行う。

という増税策を行いました。

これらのプランは期限付きの臨時増税とも言えるもので増税額も小さく、今回のコロナ復興税の計画はより大きなものとなります。

消費税を増税するメリットとは?

そもそも消費税を増税することにどんなメリットがあるかをここで確認しておきたいと思います。

  • 消費税は毎年安定した税収入源となる為、公共事業や復興事業の財源確保として資金確保が容易です。
  • 消費税は年齢に関係なく全ての世代が負担するため、現役世代が高齢者を支える健康保険や年金保険等の社会保障制度で現役世代の負担が軽くなります。
  • 消費税は景気動向に関係なく安定した税収源となるため国の財源が安定します。
  • 所得税は収入や経費を誤魔化し脱税する余地がありますが、消費税は商品購入やサービスを受けた時に支払いが発生するので脱税の防止の効果があります。
  • 消費税は誰しも同じ税率であり、所得税のように収入が多い人ほど税率が上がる累進課税ではないため、高収入者の労働意欲を削がないと言われています。
  • 消費税は日本国民だけではなく、訪日外国人も日本で消費活動を行えば税収が上がります。インバウンド効果が税収面でも表れます。

消費税を増税するデメリットとは?

それでは逆に消費税を増税することで起こるデメリットについて確認していきます。

  • 国民の消費活動に諸に影響を与えます。税負担額が増え消費活動も減退します。
  • 景気にも悪影響を与えることになります。個人消費の落ち込みなどにより企業の売上や利益も減り景気が悪化して行きます。
  • 国の財源確保に消費税を上げる必要があるのか?無駄な支出を減らすことは出来ないのか?といった世論が形成され、政府への不信感支持率が低下します。

菅内閣がコロナ復興として消費税を15%にする背景には財務省の存在

安倍前首相時代は官邸主導で政策を押し進め、従来の財務省官僚が幅を利かせることが出来なくなっていました。

しかし菅首相政権の国民の支持率は下がる一方で、政権の支持基盤も弱くなっています。

そして首席秘書官を交代させ財務官僚を起用するなどしたため、財務省官僚が力を持ち直して来ています。

自民党内に派閥を持たない菅首相には財務官僚の入れ知恵が入りやすくなる状況になることが推測されます。

コロナ禍以前から財務省は「社会保障の財源のためには消費税率を20%位まで上げる」ことを念頭にしていました。

安倍前首相が2019年に消費税を8%から10%に引き上げた時に「今後10年は(消費税率を)上げない」と国民に訴えていました。

しかし2020年に起きたコロナ禍により国の財政は更に悪化しました。

財務省は消費税率を上げる丁度良い口実になると考えているかもしれません。

コロナ復興税として消費税を15%に上げることへの考察

消費税を15%に増税することによるメリットとデメリットを考えてみましたが、明らかにデメリットの方が大きいと思います。

日本社会には今や「上級国民」などという言葉が生まれています。

上級の富める階層の人々と、将来の人生設計も建てられず今日一日を生きることで精一杯といった人々も増えた格差社会となりました。

中産階級が崩壊してしまった日本において消費税率を15%まで上げるのは無謀です。

消費税導入以来、消費税率を上げる度に日本の景気は悪化して来た過去があります。

日本の国債は全て円建てで起債されている訳ですから借金が増えたからと言って増税する必要はありません。

その分、日銀がお札を刷ればよい訳です。

そんなことをしたらインフレになると言う人もいますが、未だにデフレ脱却出来ていない先進国は日本しかありません。

また日本国債の90%は日本の金融機関や投資家が所有しています。

海外に資金が流出し財政が破綻し日本がデフォルトになるといった事態にはなりません。

コロナ禍が収束し景気が回復して行けば自ずと税収も増えて行きます。

日銀が公約しているデフレを脱却しインフレ率2%の緩やかな経済成長が見込めます。

もはや財務官僚に政策の主導権を握られるということがない国政が行われることを願っています。

以上、コロナ復興税として消費税を15%にする計画にメリット・デメリットは何であるかを考察してみました。

最後までお読み戴き有難うございました。